人事に聞く 企業の採用戦略

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2016/2/1  (1/2ページ)

 井村屋グループは2015年4月から人事制度を大幅に見直した。総合職や一般職などの区分を廃止し、正社員の人事評価と賃金体系を統一。評価によって待遇に大きな差をつけ、競争意欲を高める。ここにきて刷新した狙いと取り組みの内容を総務・人事部の岩上真人部長に聞いた。

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総務・人事部の岩上真人部長総務・人事部の岩上真人部長

 井村屋グループは15年度からの3年間の中期経営計画をまとめ、変革に向けて海外事業の展開を加速させることを盛り込んでいます。グローバル化に備えて社内の有用な人材を発掘するために人事制度を抜本から見直しました。

 従来の制度では、採用時から将来の幹部候補となる「総合職」、勤務地を限定した「エリア総合職」、事務業務を想定した「一般職」を区分していました。700人いる正社員のうち、総合職が4割、エリア総合職と一般職がほぼ3割ずつを占めていました。

 課長代理以上の管理職になれるのは総合職とエリア総合職のみで、一般職から総合職に移るには要件が厳しく困難でした。能力と意欲がある人なら誰でも昇進・昇格しやすくするため、昨年4月からは3つの区分を廃止し、人事評価と賃金体系を一本化しました。社員の反応は上々で、管理職以上に昇進するのに必要な通信教育の受講希望者が想定より大幅に増えました。

 特に期待しているのが、女性管理職の比率の向上です。社員全体に占める女性の割合は3割前後、一般職では約6割を占めてたのに対し、管理職での比率は5%にとどまっています。今回の制度変更で一般職の女性が管理職へ昇格する道は大きく広がったと言えます。子育て中の女性社員でも管理職を希望する例が増えており、社内託児所などの設備を引き続き充実させていきます。

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