ニッキィの大疑問

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2016/3/7  (1/3ページ)

 政府からの要請もあり、携帯電話各社が新しい料金プランを発表したわね。携帯の料金体系ってわかりにくいけれど、今までより割安になったのかしら。

 携帯電話料金をテーマに、大石聖子さん(50)と伊藤みどりさん(44)が村山恵一編集委員に話を聞いた。

 ▼政府が料金見直しを要請したのはなぜですか。

 「安倍晋三首相が2015年9月の経済財政諮問会議で携帯料金の家計負担の軽減が大きな課題だと発言したのがきっかけです。総務省の調査で04年と14年を比べると、消費支出総額は月平均33万1636円から31万8755円に減りましたが、移動電話通信料は8217円から1万2279円に増え、家計に占める比率は上がっています。有識者会議の検討を経て総務省は昨年12月、具体的な施策をまとめました。1つ目が、利用者の要望や実態に合ったスマートフォン(スマホ)料金プランの導入による負担の軽減です。2つ目は、端末が実質ゼロ円になる購入補助など行き過ぎた販売の適正化。3つ目が、『格安スマホ』を手がける仮想移動体通信事業者(MVNO)のサービスを多様化し競争を促すことです」

 「他の主要国に比べて低いスマホの普及率を高めるねらいがあります。総務省によると、14年時点で日本は53.5%なのに対し、シンガポールは93.1%。普及率が低いとスマホを社会共通のインフラとして活用しにくく、インターネット時代のグローバル競争で後れを取りかねないとの発想です。野村総合研究所の専門家は、国際的にみて日本の料金が高いとは一概に言えないものの、スマホをよく使うヘビーユーザーを優遇する傾向があると指摘します。あまり使わない人に割高感があり、不公平の是正が必要との見方です」

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