日経Bizアカデミー利用規約

第1条 目的

日経Bizアカデミーは株式会社日本経済新聞社(以下「日経」といいます)が、ウェブサイト(http://bizacademy.nikkei.co.jp/、以下「本サイト」といいます)等において、社会人や学生を主な対象とし、キャリア形成やスキルアップ、自己啓発、人材育成などに関わるコンテンツを提供するとともに、講座、セミナー、テスト、イベント等(以下「セミナー等」といいます)の紹介、申込受付などを行う総合教育サービス(以下「本サービス」といいます)です。

第2条 適用

1.
日経Bizアカデミー利用規約(以下「本規約」といいます)は、本サービスへの利用登録を申し込み、日経が登録を認めた個人(以下「利用者」といいます)に適用されます。
2.
本サービスの利用登録は本規約を承諾することが必要条件となります。利用登録の申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご理解のうえご承諾くださいますようお願い申し上げます。なお、利用登録を申し込まれた方(以下「申込者」といいます)は、本規約に承諾したものとみなされます。
3.
本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、日経ID利用規約(以下「基本規約」といいます)の各条項が直接または適切な読み替えを行った上で適用されるものとし、本規約において基本規約と異なる事項を定めた時は、本規約の定めが優先して適用されます。

第3条 利用登録

1.
本サービスの利用登録には、日経IDの取得が必要となります。
2.
日経は以下の場合に利用登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

(1)
申込者が実在しない場合
(2)
申込者が届け出ている電話、FAX、メール、住所等の連絡先に連絡が取れない場合
(3)
申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(4)
申込者が規約違反等により日経またはそのグループ会社が運営するサービス等(本サービスおよび日経IDを含みますが、これに限られません)の利用を停止されたことがある場合等、日経が利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合
(5)
日経の日常的な業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(6)
その他日経が不適当と認めた場合

3.
日経が、申込者が登録した電子メールアドレス宛に利用登録完了の確認メールを送信した時点で、当該申込者の本サービスへの利用登録が完了するものとします。

第4条 登録情報の変更

1.
利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.
利用者が前項の届出を怠るなど登録情報の変更が適切に行われないために不利益を被ったとしても、日経は一切その責任を負いません。

第5条 本サービス

1.
本サービスの内容は以下のとおりとします。

(1)
記事の提供
(2)
「ビズアカメール」の送信
(3)
(2)以外の各種案内メールの送信
(4)
日経が主催または共催するセミナーおよびアンケート等の実施
(5)
その他日経が定めるサービスの提供

2.
前項(1)および(2)の電子メールには、日経グループ各社および本規約第8条2項の協賛企業等の商業広告が含まれます。利用者は、本規約に承諾することにより、これら電子メールを受信することについても同意したものとみなされます。
3.
日経は、会員の了承を得ることなく第1項のサービスの内容を随時追加、変更、中止または終了できるものとします。

第6条 利用者への通知

本サービスに関する日経から利用者への通知は、本サイト上での掲示または電子メールなど、日経が適当と判断した方法により行います。

第7条 利用料金

本サービスの利用料は無料とします。ただし、セミナー等によっては有料の場合があります。この場合、料金および支払い方法等は別途定めるものとします。

第8条 個人情報等の取り扱い

1.
日経は、日経IDの取得時に日経が取得した利用者に関する個人情報(以下「日経ID個人情報」といいます)ならびに、本サービスへの登録、セミナー等への申し込みおよびアンケートの実施により新たに日経が取得した利用者に関する情報(以下「本サービス関連個人情報」といいます)を、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
2.
日経は、日経ID個人情報および本サービス関連個人情報を、前項のセミナー等やアンケートに協賛・共催する企業(以下「協賛企業等」といいます)に提供する場合があります。この場合、日経および協賛企業等は、当該個人情報の利用目的を明示し、利用者の事前の同意を得るものとします。
3.
利用者が本サービスを解約した場合、または日経が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、日経は本サービス関連個人情報を消去するものとします。
4.
利用者が本サービスを解約した場合であっても、日経IDから退会しない限り、日経は当該利用者に関する日経ID個人情報を消去せずに保有し、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
5.
日経は、利用者が日経IDから退会した場合も、当該利用者に対するセミナー等の利用料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令にしたがい保管し、必要がなくなり次第消去します。
6.
日経は、セミナー等において撮影、録音および録画を行った場合、利用者の事前の了承を得ることなく、撮影、録音および録画により発生したコンテンツを、本サイト、日経が運営する他のサイトおよび本サービスの広報・宣伝を目的としたポスター・パンフレット等への掲載に利用することができるものとします。

第9条 アンケート

1.
日経は、利用者に対して、日経または協賛企業等のために、本サイト上またはセミナー等においてアンケートを実施することがあります。
2.
前項の場合において、利用者がアンケートにおいて回答した内容の取り扱いは、基本規約第13条(利用者発信コンテンツの取り扱い)に関する定めに準ずるものとします。

第10条 メールサービス

1.
本サービスにおける利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
2.
利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
3.
利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとします。

第11条 ユーザーサポート

本サービスに関するお問い合わせは、本サイト上の「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。日経からの回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。

第12条 解約

利用者は、本サービスの利用を解約する場合は、日経所定の方法により利用者自身で解約の手続きをするものとし、日経が確認したことをもって利用者が解約したものとします。

第13条 利用停止

1.
日経は、基本規約第22条(利用停止)第1項に定める場合のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービス利用を停止することができます。

(1)
本規約に違反した場合
(2)
利用者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(3)
日経IDから退会した場合
(4)
日経により、日経IDの利用契約が解除された場合
(5)
その他合理的な事由により利用者として不適切と日経が判断した場合

第14条 本サービスの中断等

1.
日経は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。

(1)
本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
(2)
本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
(3)
電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合
(4)
戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波等)、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
(5)
その他、日経が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合

2.
日経は、本サービスの提供・中断、事故・障害等によって、直接または間接的に生じた利用者または第三者の損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。
3.
その他、本サービスに関する日経の免責については、基本規約第30条(免責および損害賠償)の定めが適用されます。

第15条 本規約の変更

1.
日経は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、利用者は、日経が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2.
本規約の変更後の内容の告知は、日経が別途定める場合を除いて、本サイト上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。

以 上

(2011年10月10日制定)
(2012年5月1日改定)
(2012年11月7日改定)
(2014年8月1日改定)