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2015/11/21  (1/4ページ)

 ジャパン・ソサエティー(JS 本部ニューヨーク)は16日、都内でNPO法人のETIC(エティック)と「地方創生チャレンジ イン 東北 シンポジウム」を開催した。東日本大震災から4年余り。CSR(企業の社会的責任)が浸透する中、大災害支援での民間企業の存在感が高まっている。復興を支援する三菱商事やヤフーなどの責任者が企業の役割についてセッションに参画した。

復興支援 高まる企業の役割 三菱商事、ヤフー

東北シンポに川辺ヤフーCOOらが参加東北シンポに川辺ヤフーCOOらが参加

 まず元ニューヨーク総領事でJS理事長の桜井本篤氏(元米国三菱商事社長)が主催者としてあいさつ。JSは日米関係の相互理解を深める交流機関として知られるが、大震災の際は海外での募金活動の先頭に立った。セッション1はエティック代表理事の宮城治男氏が進行役となり、復興庁復興推進参与の田村太郎氏、三菱商事の復興支援財団事業推進リーダーの中川剛之氏、ヤフー最高執行責任者(COO)の川辺健太郎氏の3人が「東北は地方創生のラボラトリーになりえるのか」について討論した。

●宮城氏 田村さんは今は復興庁参与ですが、もともとは非営利・民間の立場から阪神大震災の復興支援に携わってきました。あれから20年、そして東日本大震災から5年になろうとしていますが、企業の役割はどう変わってきましたか。

●田村氏 この20年で震度7クラスの大震災は阪神、(新潟県の)中越、そして東日本と3つありました。阪神大震災のときは、まだ行政主導でしたが、「NPO元年」とも呼ばれました。これが東北では企業自らが復興支援の大きな役割を果たすようになりました、これが大きな変化といえますね。CSRが叫ばれる中、今後、震災があれば、民間の企業の存在感がますます高まると考えています。

JSの桜井氏JSの桜井氏

三菱商事「寄付は気持ち悪い」、44社に投融資

●中川氏 三菱商事では震災直後は現場でのボランティア活動からスタートし、大学生を対象にした奨学金活動などもやりましたが、商社の特技を生かして復興を支援できるものは何かと問われてきました。メーカーではないから、工場を建設して雇用を創出するわけにもいかない。今の商社の技と言えば、投融資事業です。そこで地元企業を対象にした投融資を考えました。企業相手ですから「寄付では気持ち悪いな」と。返してもらう義務があり、緊張感があるものがいいと考えたのです。寄付だと一過性に終わりますが、投融資だと継続的な事業にもなります。44社を相手に実施しています。

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