事業を伸ばすリーダーの条件

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2016/3/9  (1/3ページ)

 近年、成果主義の限界が見えてきているのではないでしょうか? 成果主義は、短期的には成果が上がることがある程度わかっています。しかし、中長期的には、多くの弊害も伴います。今回は、成果主義に限界がきた企業の例から考えてみましょう。

◇   ◇   ◇

1.【問題状況】成果主義で社員が疲弊、新人社員が育たない

 峰山不動産では、成果主義を導入しています。不動産の仲介業での手数料売上が、社員の業績評価の全てです。また、給与は出来高年俸制を導入しています。基本給は月給で、役職によって決まります。課長でも月給15万円です。賞与はゼロですが、稼いだ手数料の20%が、賞与として支払われます。稼ぐ人は、年俸2000万円を超えます。

 峰山不動産では、「卒業」「落第」という用語があります。卒業とは、働き過ぎて体をこわして会社を辞める社員です。落第とは、稼げなくて月給だけでは生活できなくて辞める社員です。

 年間では社員の10%にあたる100人が辞めています。しかし、毎年100人以上の中途採用をするので年間での社員数は微増です。会社は勝ち組、社員は負け組といったところです。成果主義は、社員を奮起させるにはよいと思うのですが、このまま成果主義を続けていていいのでしょうか。

 なお、近年のアベノミクス政策で、国内の雇用環境が改善し、毎年100人以上の中途採用を募集することが困難になっています。昨年から峰山不動産が決めていた採用基準を下げて、無理やり採用人数を確保しています。そのため、現場では「もっと成果を出せる人材を採用してほしい」という声が上がっています。また1年間でやめる人は増加しており、150人を越えてきました。

2.【状況診断】何が問題なのか? →成果主義だけでは人が育たない

 成果主義だけでは人が育ちません。特に峰山不動産の場合は、個人主義を生み出します。「他の社員はどうでもいい」「自分が稼げればそれでいい」という組織風土になります。せめて数人単位を1チームとして成果評価の単位にしてはどうでしょうか。チームの成果の合計を人数で割って、各人の評価にするのです。しかし、もっと大切なことは、成果主義からプロセス主義に切り替えることです。

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